平成16年～31年

沿革

平成16年	1月組合員（株）花王との売買契約と（株）あだちやとの売買予約契約を完了（株）花王と（株）あだちやとの物件引渡しを完了 3月組合員大伍カーペット（株）の郷渡社長が来訪し、金融機関の支援が得られず第一回目の不渡り事故が発生し、実質的に清算処理に入る旨の説明がある組合が買い戻した旧組合員花王販売（株）跡地を新規加入組合員（株）安達屋に売却する旨を承認建築後３０年が経過しようとする組合会館について建物定期検査に基づき調査した結果、外壁及びベランダを支える鉄筋とボルトに錆がまわり一部欠落の危険性があるため組合会館改修工事について承認 5月旧伊達屋号跡地を中心とした地域の開発計画立案並びに企業誘致に関し特別委員会を設置することに決定組合の愛称を「ウィル福島」にすること並びにアンケートを実施し多数の意見でロゴマークを決定することを承認 6月組合員（有）旭前木商会が井和実業（株）と合併、旭前木商会の債権債務を継承し処理することで承認組合会館外壁補修改修工事の発注に関し入札開封が行なわれ、最低落札業者鹿島建設（株）に発注することで決定 7月旧組合員（株）大伍カーペット跡地をやわらぎ企業組合へ売却することに決定 8月組合員（株）石川商事より旧塩沢繊維跡地の増設申し込みがあり承認 10月福島市鎌田地区の環境と健康を守る会　会長　後藤弘氏よりボーダフォン携帯アンテナ基地局の設置のための土地賃貸契約の解消願いが提出され、今後ボーダフォンの対応を見守ることで承認 11月新潟中越地震への義援金の総額は７０万円とし、組合員に５千円の寄付を依頼し不足分については組合で全額対応し日本赤十字社福島支部に届けることに決定新潟中越地震義援金を福島民報社並びに福島民友新聞社にそれぞれ３５万円毎お届け新潟中越地震の発生による諸般の事情により組合３５周年記念事業組合員招待会を取りやめることを決定。代替案として組合員及び職員に旅行券（ＪＣＢ商品券）１５，０００円相当を贈呈することで承認事業委員会を開催し高速道路別納制度において、当組合でＥＴＣ車載端末機を一括購入し、利用組合員にレンタルすることで承認
平成17年	2月日本道路公団の料金別納制度改正をうけ、本件車載器とソフトプログラムを組合で購入しレンタルすることに決定 3月 EＴＣ車載器の設置工事を開始仮称福島リハビリテーション病院の事業申請書提出にあたり、舟山理事長、蒲倉副理事長が同行リハビリテーション病院に関連し、福島民友新聞社が来訪旧工藤歯科医院跡について（有）マサジンと賃貸借契約を締結することについて承認 4月組合員吉川商事（株）より団地内物件を田村建材（株）に売却し当組合を脱退したい旨承認田村建材（株）より当組合に加入したい旨の申込を承認田村建材（株）と吉川商事（株）との組合員入れ替え手続きを完了 5月組合員（有）旭前木商会が脱退 6月組合員（株）クックより工場、店舗として旧旭前木商会跡地の増設申し込みがあり承認旧黒沢資材置き場の組合買い取りについて、（株）整理回収機構仙台支店と打ち合わせを行い本物件を買い取ることで了承菅野寝具（株）跡地の利用方法について当該物件購入後の利用方法は、４００坪の内１００坪を（株）コムネットに賃貸のうえ増改築し、（株）ファーマライズに転貸し残りの３００坪は組合の共同駐車場として利用することで承認可決（株）コムネットの研修室・事務所の開設に伴う組合会館２階会議室の賃貸を承認福島市に対し福島回復期リハビリテーション病院の誘致協力依頼のため陳情 7月亀岡偉民氏の後援会から旧伊達屋号跡地の一時使用申込があり、月額３０万円にて短期賃貸することで承認可決 8月組合員菅野寝具（株）との土地建物の売買契約を締結旧菅野寝具跡地のファーマライズ卸町店への賃貸について、賃貸予定土地建物を（株）コムネットに賃貸し、同社で改修工事を施工して賃貸することで承認 9月ファーマライズとの賃貸契約原案が合意され、契約締結の確約旧菅野寝具（株）本社跡地約６８坪を株式会社コムネットの賃貸とする事で承認可決 10月旧大伍カーペット跡地への新規組合員の加入勧誘について医療法人社団敬愛会より福島県介護老人保健施設設置認可申請に伴う認可を条件とし、組合加入を承認 11月旧菅野寝具跡地を共同駐車場として解体舗装することで承認旧ヨコヤマ建物１階部分に(株)サンベンディング福島より賃借申込
平成18年	1月（株）黒沢所有の本社土地、建物を（株）キャスター商事が買い取り、入れ替え手続きを終了（株）サン・ベンディング福島と旧ヨコヤマ建物１階の賃貸契約を完了組合員（株）丸公食品の増設申込に関し、共同駐車場として購入予定であった旧黒沢資材置き場をこの移転予定地として振り向けることで承認 2月進和ビジネス（株）との土地建物売買仮契約の締結と組合加入申込書の提出組合員（株）マルタケの本社を訪問し、同社所有の当団地内土地建物の売買契約を締結組合員マルタケ跡地の新規組合員の加入勧誘について進和ビジネス（株）が物件を購入し加入したい旨を了承 3月進和ビジネス（株）との団地内旧マルタケ跡地の不動産契約を完了 5月当組合舟山理事長が福島県知事表彰を受賞組合員（株）丸正所有不動産を買い取り改修工事を施し対応することで承認可決福島民報社と福島民友新聞社にそれぞれジャワ島地震義援金としてそれぞれ１０万円を寄付 6月商工組合中央金庫の出資金引き受け　引き受け額５百万円 8月組合員（株）クックの占有土地（旧（株）香取）について、同社に所有権移転医療法人社団敬愛会と土地建物売買契約を締結、組合員加入 9月（株）丸正の土地建物を組合所有とする 11月旧丸正建物入居予定企業の三愛ロジスティクス（株）との賃貸契約の打ち合わせ組合員（株）丸正の事務所移転を完了福島県農業機械商業協同組合の事務所移転を完了
平成19年	1月（株）サン・ベンディング福島と旧ヨコヤマ跡地の売買契約並びに組合加入について仮契約を締結 2月（株）サン・ベンディング福島と旧ヨコヤマ跡地の売買並びに組合加入について契約を締結し所有権移転手続きを完了 3月医療法人社団敬愛会の介護老人保健施設設置届出医療法人社団敬愛会に対し福島県知事より平成１９年度老人介護施設開設認可が施行 4月組合員（株）ライノスの土地建物売買契約締結 5月組合員（株）あだち屋の脱退並びに組合員（株）ハッピーケアの増設 6月医療法人社団敬愛会組合加入、土地建物売買予約契約を締結旧大伍カーペット跡地で医療法人社団敬愛会の地鎮祭を挙行 8月福島県知事より（株）コムネットに対し正式に宅地建物取引業免許が交付組合員不二屋商事（株）が破産申し立てし、同日受理 9月新規加入組合員医療法人社団敬愛会の団地内土地建物の所有権移転手続きを完了新潟中越地震義援金３０万円を日本赤十字社福島支部に寄贈 11月卸町郵便局のスペース割付のためのパーテーション工事を実施 12月組合会館と展示場の改修工事を実施
平成20年	1月組合員医療法人社団敬愛シニアガーデン卸町開設記念祝賀会がサンパレス福島で開催 4月（株）松屋組合加入申込み受理し承認可決 5月菅野寝具（株）所有土地建物の買い取り組合員菅野寝具（株）所有の団地内土地建物の所有権移転手続きについて東邦銀行、山形きらやか銀行立会いのもと完了新規加入組合員（株）松屋と仮契約書を締結 7月（株）松屋の移転並びに組合加入取り消し 9月移動理事会と各卸団地の祭事視察（米沢総合卸センター団地祭り視察研修会） 10月移動理事会と各卸団地の祭事視察（仙台卸商センター展示場と三井アウトレットパーク仙台港）移動理事会と各卸団地の祭事視察（仙台卸商センターふれあい市） 12月組合員（株）丸正の清算脱退申し入れ
平成21年	1月組合員（株）丸正の清算脱退 2月倉島商店と共同車検整備事業を開始 6月イトーヨーカ堂本社法務部と（株）丸正のテナント保証金の返還についての打ち合わせを東京弁護士会館で開催（株）丸正の債権者集会が東京家庭簡易地裁合同庁舎で開催組合員興洋（株）の自己破産並びに組合脱退。東京地方裁判所に破産申し立て、破産手続開始決定 7月イトーヨーカ堂本社法務部と（株）丸正のテナント保証金の返還について当組合の請求金額3,504万全額を返還する旨の合意があり、和解文書を取り交わすことに決定 9月組合員興洋（株）所有土地建物の買取り 10月組合員丸正テナント保証金担保金の精算手続きが白石法律事務所にて行われ3,514万円の入金を確認 12月旧丸正融資担保物件について堀河町、佐藤哲夫所有不動産の競売申立旧組合員興洋（株）土地建物を取得、所有権移転手続き完了
平成22年	1月旧組合員興洋（株）跡地を福島リコピー販売（株）へ売却（株）ダルク福島営業所が入居 2月旧組合員不二屋商事（株）跡地を（株）ハッピーケアへ売却 3月組合員（株）ハッピーケアとの旧不二屋商事跡地の土地建物売買契約を締結 8月旧菅野寝具（株）跡を（有）ケイヨウプレスへ賃貸 9月旧菅野寝具（株）跡の一部改修工事
平成23年	2月共同廃棄物処理事業委託業者変更（障害者が地域で生きる会から三宝環境へ）汚水処理施設の機器更新 3月東日本大震災発生東北地方太平洋沖地震による当組合員企業並びに組合施設の被災による安全確保や復旧等の対応と組合員企業の営業車の燃料確保の対応福島県商工労働部齋須部長を蒲倉理事長が訪問し、復旧工事の資金を福島県の制度資金により組合員に貸付対応したいと考え卸団地の被災状況を説明し特別制度資金の貸付を依頼東北地方太平洋沖地震による当組合員企業並びに組合施設の被災状況の確認と安全確保を実施組合員及び組合施設の復旧等の緊急対応 4月組合員企業の営業車の燃料確保のため卸町ガソリンスタンドでの給油開始３月１１日発生の東北地方太平洋沖地震により当卸団地は8割の建物で多大なる被害が発生し組合員企業にあっては既に、組合に被害状況を届け出るよう依頼し、逐次提出されつつあるが、この被害による復旧工事の資金を福島県の制度資金により組合員に貸付対応したいと考え今般、福島県商工労働部へ陳情組合員企業から組合に被害状況を届け出震災被害による復旧工事の資金を福島県の災害復旧高度化資金により組合員に貸付対応するため福島県商工労働部へ陳情震災により当組合会館は、５年前に実施施工した耐震補強並びに外壁改修工事が功をそうし、本館部分は被害がないものの歩床、外溝、舗装部分は損壊したため安全確保のための養生を実施綜合センターは、北側外壁部分のＡＬＣ板の欠落、剥離や一部基礎部分の崩壊による大型ガラスの全壊、二階レセプションホールとコンベンションホール間のＡＬＣ板の欠落、ロビー空調設備の損壊、大ホールとロビー間のＡＬＣ板の欠落、大ホール天井周りの落下損壊、照明器具の落下、共同駐車場舗装路面や組合所有私道のひび割れ、土止め擁壁周りの地盤沈下等卸町給油所の地下タンクの異動及び給油所路盤の亀裂の復旧工事の発注については、可及的速やかに対応組合会館テナントの賃貸料を値下げ東日本大震災により罹災した当団地内組合員施設並びに組合共同施設の復旧工事については、福島県集積区域整備事業における災害復旧高度化資金を借入することとし、本件事業を実施することについて承認震災により罹災した当組合の次の共同施設の復旧工事資金については、福島県集積区域整備事業における災害復旧高度化資金を借入するにあたり、組合役員全員の連帯保証を必要とすること並びに当該施設の土地建物に福島県を第一順位とする担保を設定すること及び建物につき火災保険の質権設定をすることについて承認１．展示場　　　　５４，８５０，０００円２．組合会館外溝　５，２５０，０００円３．駐車場・道路　　８，５９０，０００円４．土止め擁壁　　２８，２５０，０００円福島県、中小企業基盤整備機構による組合高度化診断が実施され着工許可が認可福島県災害復旧高度化資金借入に伴う役員全員連帯保証の調印実施 5月災害復旧高度化資金第２グループの計画診断を実施東日本大震災による災害復旧のための福島県高度化資金の借り入れに関し、組合員５社がその借入を行うにあたり、組合がその連帯保証をすることについて承認 7月福島県中小企業団体中央会より義援金福島県災害復旧高度化資金の第３回ヒアリングが行われ、組合員３社の診断と第１回及び第２回ヒアリングの進捗状況調査を実施災害復旧高度化資金経営診断ヒアリングが開催され、組合員２社(福島リコピー販売・近野)が認可 8月福島県中小企業等生産・販売施設等復旧支援事業費補助金が当組合所有の展示場が該当することとなり、今回の補修、改修工事費用全額の４分の３を補助申請震災に伴う国及び県の新たなる助成制度として中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業に福島卸商団地グループとして申請することを決定東日本大震災により卸町給油所は地盤沈下により地下タンク埋設部分が欠落しており、長期に渡る営業継続は厳しい状況にあり、これを建替えし、更には車検整備工場を拡充することで福島県に共同施設補助金申請を行うことを承認組合員（株）近野より同社所有の団地内建物が東日本大震災により激しく倒壊したため組合を脱退して営業拠点を他に移転するため同土地の買い取りを組合に要請しこれを買い取ることで承認 9月福島県中小企業団体中央会に中小企業グループ復旧・復興助成金の申請書類の内部審査のため届出中小企業グループ復旧・復興助成金申請を福島県商工労働部に提出福島県中小企業組合等生産・販売施設等復旧支援事業費補助金交付申請に伴う東北経済産業省及び東北財務局によるヒアリング実施 10月中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業復興事業計画認定申請の第二次申請を完了 11月災害復旧高度化資金の完成検査実施中小企業グループ補助金第２回審査 12月中小企業グループ復興補助金交付申請手続きを完了当組合が申請した福島県中小企業等グループ施設等復旧整備補助金の交付決定
平成24年	1月組合員（株）近野のキッチンプラザ部分の土地及び建物の売買契約を締結福島県中小企業グループ補助金交付決定通知後の届出説明会開催 2月全国卸商業団地厚生年金基金の資金運用先ＡＩＪ投資顧問会社の業務停止に伴い37億円の被害 3月組合員中三エス・ティ（株）の土地建物の組合による買取りを承認ふくしま産業復興企業立地補助金対象企業指定申請書に伴う当団地内進出予定企業２社との打ち合わせを福島県商工労働部企業立地課で実施組合員中三エス・ティ株式会社との組合脱退並びに土地建物売買契約を締結 5月卸町給油所の設計に関し、倉島商店よりＪＸ日鉱日石エネルギー指定の永岡設計事務所とする福島県中小企業等グループ施設補助金の追加申請書を福島県商工労働部商業まちづくり課に提出 6月（株）信濃屋より当組合に加入したい旨の申し入れがあり承認福島県中小企業グループ補助金対象施設である卸町給油所の建替えに関しＪＸ日鉱日石エネルギー指定の永岡設計事務所と早期に契約し、設計に着手することで承認卸町給油所面積変更並びに取り付け道路の変更により開発許可申請が必要となり本件申請は、橋本豊彦土地家屋調査士(区画測量担当)に依頼することで承認旧東邦銀行福島卸町支店跡地の購入について、予てより購入希望であった組合員１社との調整が終了し組合が購入し組合の事業に利用することで承認組合が組合員より買い取った土地上に中小企業グループ等施設補助金対象施設として申請認可された共同事務所倉庫及び駐車場を建設することを承認 8月共同事務所倉庫及び駐車場建設工事を発注旧伊達屋号跡地の約半分６００坪について（株）信濃屋が入居し、工場及び事務所の建設に関連し、旧伊達屋号跡地西側の私道を廃止し、信濃屋への売却部分と道路を宅地化して売却し、残地約６３０坪を共同駐車場とすることに決定（株）信濃屋との土地売買契約を締結 9月組合員福島食粉（株）の跡地買取りについて合意旧東邦銀行卸町支店跡地の売買契約を締結し、解体工事を発注 10月組合員（株）福島食粉（株）所有の団地内土地建物について当組合と売買契約を締結卸町給油所の工事発注に関し請負契約を締結旧東邦銀行卸町支店の解体工事を西部産業（株）に発注 11月（株）信濃屋の地鎮祭が挙行旧中三エスティ福島営業所跡地の土地建物に福島県農業機械商業協同組合が加入、土地建物売買契約締結組合員（株）ニッショーパルプ所有の土地建物を福島リコピー販売（株）が購入し、増設旧組合員福島食粉（株）及び組合共同駐車場跡地を購入し、（株）曙運輸が組合加入 12月ふくしま企業立地助成金の追加認可の発表があり（株）曙運輸ついての認可が確定福島県農業機械商業協同組合と、旧中三エスティ所有土地及び建物の売買契約を締結新規組合員（株）曙運輸との土地売買契約を締結中小企業グループ復興補助金における組合員（株）倉島商店に対する助成内容の最終打ち合わせ
平成25年	1月中小企業グループ復旧補助事業の一端として旧東邦銀行卸町支店解体工事発注時に一括卸町綜合センター大駐車場の再舗装工事の発注承認 2月現在建築中の卸町給油所及び整備工場開所卸町給油所及び整備工場の竣工祭を執り行う 4月組合員（株）市瀬福島支店の震災復旧工事が完了建築引渡し強風による組合員企業看板が倒壊したことを受け、85台の団地内看板の補強工事を発注 7月展示場のKHP式空調機器が故障し、GHP式空調機に入れ替えることに決定、即時発注 8月組合員（株）曙運輸の地鎮祭 11月卸町駅前余剰地への企業進出により汚水処理場に流量調整槽を設置及び設備機器の交換による処理能力の向上を決定 12月旧組合員丸公食品（株）より同社所有の団地内土地建物の買取り要請があり買い取ることに決定
平成26年	7月旧組合員丸公食品（株）の倉庫解体の上、共同駐車場とすることに決定 8月組合員（株）曙運輸東北営業所完成に伴う福島県企業立地課による完了検査共同汚水処理場の流量調整槽の工事発注旧丸公食品（株）の事務棟及び跡地を㈱コムネットに売却旧丸公食品（株）の倉庫跡地の舗装工事を発注組合員（株）曙運輸の補助金支給申請の最終申請書類提出 9月組合員（株）石川商事が脱退組合員（株）石川商事所有の団地内土地建物の買取りを決定 11月組合員企業以外の団地内企業のための準組合員制度を創設組合事務局及び郵便局改装工事を実施展示場の耐震、増改築のための地域商業自立促進事業「地域コミュニティ形成促進支援事業」の助成金を申請することに決定（株）ケイヨウプレスが入居する旧安部被服建物について震災以降復旧工事を行ったが余震により２階部分中央を中心に多数の段差と亀裂、コンクリートの一部落下があり専門家の診断により危険建物と判定され、復旧には多額の費用がかかるためこの建物を解体することに決定 12月東北経済産業省に申請した平成26年度地域商業自立促進調査事業が認可採択
平成27年	1月地域商業自立促進調査事業の実施による展示場建替え若しくは増改築のための助成金は対象外となるため採択認可辞退旧安倍被服建物解体工事発注組合が購入した旧石川商事建物は老朽化が著しく、空調機器が古いため補修改修工事を実施することに決定福島リコピー販売（株）及び組合展示場の災害復旧高度化資金申請に伴う福島県商工労働部経営金融課による現地視察及びヒアリング実施東北経済産業省地域商業自立促進調査事業中止手続きを行う 2月組合員（株）ライノスが業績悪化、未払賃金の発生、一部社員の退社により廃業となり組合脱退 3月東日本大震災による組合員及び組合建物の災害復旧高度化資金を再申請全国卸商業団地厚生年金基金の解散並びに確定給付企業年金基金へ移行する 4月全国卸商業団地厚生年金基金の解散と確定給付企業年金基金への移行説明会開催される 6月震災以降の展示場及び組合会館の再復旧計画の策定のため卸商業団地機能向上支援事業の助成金を申請組合会館及び展示場の躯体及び基礎杭の断絶による地盤沈下及び液状化による増改築等復旧工事及び耐震補強工事について平成27年度災害復旧高度化資金の貸付申請を行うことに決定 7月東日本大震災の影響による境界測量値のずれについて福島法務局主導による境界立ち合いが実施される 8月今後発生する自然災害(地震・台風・火山噴火・竜巻等)、人為災害(失火・爆発・落下・漏洩・防疫を含む)の発生時(今後想定される首都直下地震や吾妻山噴火等)に防災活動の拠点として当組合会館と展示場がその指定を受ける組合会館と展示場の耐震診断並びに耐震補強設計業務の仮発注を行う 9月卸団地機能向上支援事業の採択内示を受ける東日本大震災の影響による境界再測量完了による鎌田卸町地区の地図縦覧開始福島市との卸商会館及び展示場の地域防災拠点協定書締結 10月福島卸商団地再整備事業委員会による先進地実地視察 11月福島県商工労働部経営金融課に対し最終の卸町展示場の補修、改修工事に係る福島県災害復旧高度化資金実施計画書を提出福島労働局による労働者派遣事業所、職業紹介事業所定期指導福島市並びに福島県に対し、展示場の災害復旧補助金並びに災害復旧高度化資金の申請認可により耐震補強並びに増改築工事の業者選定手続き開始
平成28年	3月福島県、中小企業基盤整備機構、福島県中小企業団体中央会による災害復旧高度化資金の建設診断実施福島市に対し中核市移行に関する陳情書を提出(中核市への早期移行) 展示場耐震補強工事及び増改築工事の現場説明会を開催展示場西側の千本松を石森神社境内に移設作業 4月展示場耐震補強並びに増設工事を発注卸町綜合センター展示場耐震改修並びに増改築工事について石森神社大杉宮司のもと地鎮祭を挙行 5月展示場改修工事に伴う福島市建築物耐震改修工事助成金について申請書を提出 6月組合会館及び展示場について武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律に基づく避難施設として指定福島市議会議員大平洋人氏と誉田憲孝氏が来訪され、組合より提出した中核市早期移行の陳情書の取り下げ要請卸町綜合センター耐震改修並びに増改築工事に係る上棟式を挙行 7月耐震補強並びに増改築後の展示場の呼称について公募することに決定 8月展示場の呼称について「アクティおろしまちコンベンションホール」に決定東北経済産業局が震災後の当卸団地を視察 9月展示場増改築工事竣工式を挙行 12月展示場及び組合会館が平成２９年１月より災害発生時における福島市指定の避難所並びに武力攻撃等事態発生時における福島県の避難施設として非常、災害用具を備蓄
平成29年	2月展示場及び組合会館中通路の復旧工事を発注福島県商工労働部経営金融係による中小企業等グループ補助金の現況調査実施 3月組合員キャスター商事(旧黒沢松五郎商店)が組合脱退意向申し入れ 6月組合員（株）大山商会の組合脱退並びに土地建物売買契約を締結し組合が取得し駐車場造成 9月企業主導型保育事業施設創設費の申請を完了（株）タカノ組合脱退手続き及び土地建物売買契約の締結、共同駐車場として造成福島県商工労働部経営金融係と組合展示場高度化資金に関する監査 10月組合員（株）曙運輸との土地増設、土地売買契約書を締結 11月企業主導型保育事業に係る整備費の助成決定保育園の名称を団地内公募 12月保育園名称案について「みらい・ゆめ保育園」に決定
平成30年	1月企業主導型保育園の施工業者である安藤組と工事請負契約を締結旧タカノ建物アスベスト撤去工事完了、福島県及び福島県保健所に完了届を提出組合員（株）曙運輸の増設に伴う土地所有権移転関連手続き完了 2月組合関連施設に対する中小企業等グループ補助金の実態調査全国中小企業団体中央会による卸商業団地機能向上支援事業完了後の事業実施状況調査組合員（株）半澤紙店の代表者変更組合会館内部耐震改修工事実施 3月企業主導型保育事業による保育園開設準備室を開設組合員（株）大山商会より会社の廃業及び清算についての申し入れ 4月みらい・ゆめ保育園の入社式を執行みらい・ゆめ保育園の保育園説明会が開催福島県商工労働部労政課と企業主導型保育事業外溝等施設費補助金の申請を完了 5月みらい・ゆめ保育園竣工祭を執行 6月みらい・ゆめ保育園の入園式を執行組合員（株）キャスター商事脱退及び不動産売買契約締結 7月福島県子育て支援課による「みらい・ゆめ保育園」立入り検査福島県企業主導型保育事業助成金申請を完了西尾レントオール（株）との建物賃貸借契約締結 8月児童保育協会による「みらい・ゆめ保育園」の業務監査実施福島県雇用労政課による「みらい・ゆめ保育園」現地確認調査実施福島市こども育成課施設指導係による「みらい・ゆめ保育園」平成３０年度保育施設立 9月入調査実施平成３０年度企業主導型保育事業運営費助成決定
平成31年	3月組合員（株）山一木原商店廃業及び組合脱退についての申し入れ